公的支援

HTLV-1に関連した病気の方が受けられる公的支援についてご紹介します。公的支援の多くは、患者さんご自身で申請する必要があります。また、自治体ごとに申請の手続き方法やサービス内容が異なりますので、それぞれの相談窓口でよくご相談のうえ検討してください。

高額療養費制度

病院で支払う1か月の自己負担が一定の限度額を超えた場合、超過した自己負担額の払い戻しを受けることができる制度です。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。

【相談窓口】加入している健康保険の窓口

高額な医療費の支払いが必要である場合に、高額療養費が支給されるまでの間、無理しで当座の資金を借りることができる制度です。

【相談窓口】加入している健康保険の窓口

身体障害者手帳の交付を申請し、交付されると、障害の程度に応じて各種サービスを受けることができます。重度の方は医療費の免除もあります。

【相談窓口】市町村役場、福祉事務所

1年間の自己負担が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得税が減税されます。身体障害者の認定を受けている場合は障害者控除が受けられます。

【相談窓口】税務署

認定された支援・介護度に応じた介護サービスを受けることができる制度です。利用額の1割を自己負担します。

【相談窓口】市町村役場、福祉事務所

年金に加入している方で、障害によって労働が不可能となり、日常生活に支障をきたしている場合に年金を受けることができます。

【相談窓口】加入している年金の窓口